privacy
プライバシーポリシー
株式会社ViaVideo（以下当団体）は、ユーザー（利用予定者を含む）の皆様のプライバシーを尊重し、利用者情報の取扱いの重要性を認識し、適正な収集、利用、保護をはかるとともに、その安全な管理を行うため、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。
■利用目的
・サービスの提供や請求された資料などの送付のため
・個別相談会、当団体の企画やイベントに関する情報の送付のため
・ご購入の確認、ご請求及びお支払いとその確認をするため
・当団体の規約、プライバシーポリシー等に違反する行為に対する対応のため
・利用状況等を調査・分析するため
・よりご満足いただけるための改善、又は新サービス開発のため
・上記の利用目的に付随する利用目的のため
■収集する利用者情報
・氏名、性別、職業等プロフィールに関する情報
・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
・支払いに関する情報
■サービス利用情報
セキュリティ確保やサイト解析、お客さまへの適切な情報提供などのためにクッキー（Cookie）を使用することがあります。ただし、当団体サイトで設定するクッキーにはお客さまの連絡先が判明するような情報は含まれていませんのでご安心ください。
なお、クッキー情報はブラウザの設定で拒否することが可能ですが、これにより当団体の運営サイトまたは他のウェブサイトにおけるサービスが正常にご利用頂けない場合がございますので、予めご了承ください。
■個人情報の第三者提供について
当団体は、次に掲げる場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
・個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合
・当団体が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
■個人情報の開示
当団体は、ユーザーから個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします）。ただし、個人情報保護法その他の法令により当団体が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。また、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を通知します。
１．ご本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２．当団体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
３．他の法令に違反することとなる場合
なお、アクセスログなどの個⼈情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
■ 個人情報の訂正及び利用停止等
１ 当団体は、ユーザーから以下の理由で、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合、ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。
⑴個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合
⑵①あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われている場合
②偽りその他不正の手段により収集されたものである場合
③違法若しくは不法な行為を助長し、もしくは誘発するおそれがある場合
２ 当団体は、ユーザーから個人情報の消去を求められた場合、当団体が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザーご本人からの請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知します。
■お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情の申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
株式会社ViaVideo
代表取締役 福積 淳
住所：大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12
info@via-video.jp
o8o-24o9-9597
■プライバシーポリシーの変更手続
当団体は、本ポリシーを変更することがあります。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となる場合、変更後の本ポリシーは変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、本ポリシーを変更する場合には、変更後の施行時期及び内容をウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。
【2023年4月25日制定】